事業用物件・収益物件の売却をお考えの方

事業用物件

主に店舗やオフィスなどの商業活動がメインとなる物件。

収益物件

主にアパートやマンションなど居住を目的とした物件。

基本的には入居者やテナントからの収入を目的として保有されますが、収益の低下などを理由として売却されることもあります。

住宅

アパート・マンション・戸建てなどの賃貸物件を指し、人が居住することを前提とした収益物件です。

オフィス

会社のオフィス・店舗・倉庫など、法人・個人を問わず事業目的で入居したり利用したりする物件です。

テナント

一般的な店舗・商業施設、店舗付き住宅、倉庫といった収益物件は、このテナントに含まれます。

その他

その他の収益物件には、コインランドリーやトランクルーム、投資用太陽光発電施設などの、定期的な収入が得られる物件が含まれます。

収益還元法について

収益還元法とは、収益物件の資産価値を算出する方法です。1年間の収益を利回りで割る「直接還元法」、一定の投資機関から得られる収益と一定期間の物件価格を予測して計算する「DCF法」の2つの方法があります。

購入価格よりも高額で売れる見込みが出たタイミング

購入価格よりも高値での売却が見込めるのであれば、売却に適したタイミングといえます。「売却益が、年間に発生する税引き後の家賃収入の5～10倍」を目安に売却を検討しましょう。

多額の経費が発生するタイミング

不動産は、時間の経過とともに劣化・老朽化します。簡単な修繕で対応できる範囲であれば問題ありませんが、修繕費用が膨らんで利回りに影響する場合は売却を考えるタイミングです。大規模修繕が必要になる築10～15年を目安にすると良いでしょう。

節税効果より元金返済負担が大きくなったタイミング

不動産の購入費用は減価償却にあたるため節税効果が期待できますが、経年によって効果の大きさは小さくなります。そのため、節税効果と返済負担のバランスを見極めて、売却を検討するのも良いでしょう。

高く売却できるときを狙う

少しでも良い条件で事業用物件・収益物件の売却を進めるには、最適なタイミングを見極めることが大切です。例えば、「相場価格が上がっているとき」であれば、それだけ高値での売却が期待できます。また、「売却する物件が満室に近い状態」であれば、収益価格も高くなり高値での売却が見込めるでしょう。あわせて、「大規模修繕など高額なコストが発生する前」に売却することで結果としてプラスになるケースもあります。

適正価格で売却

「せっかくなら高く売りたい」と考えていても、売れ残ってしまっては意味がありません。また、売れ残ることで大幅な値下げを求められることもあります。そのような事態を避けるためにも、適正価格での売却を心がけることが大切です。利回りを基準に売却価格を設定することで、投資家から適正価格の物件として認識してもらいやすくなります。

相見積もりをとる

相見積もりをとることで、適正価格を判断しやすくなり確実な売却を実現しやすくなります。また、不動産会社の間で競争意識が芽生えて、会社独自の強みが見えてくるのも大きなメリットといえるでしょう。

収益物件の売却に特化した会社を選ぶ

不動産会社と一口にいっても、「空き家の売却に強い」「農地の扱いに慣れている」などそれぞれの得意分野があります。そのため、高値での売却を望むのであれば、事業用物件・収益物件に強い会社を選ぶことが不可欠です。また、売却予定の物件がある地域に根付いた不動産会社であれば、独自の地域ネットワークで売却を有利に進められる可能性があります。